EU諸国の原子力政策

 近年、とくに06年のロシア-ウクライナ間の天然ガス供給途絶問題を契機として、エネルギー安全保障および地球温暖化ガス排出量削減には原子力の利用が不可欠であるという認、識が広まり、脱原子力政策見直しの議論が続けられている。

◆その他EU諸国の原子力政策
 ドイツと類似の脱原子力政策を掲げてきたのが、スウェーデンとべルギーである。
 ベルギ一では03年、脱原子力法が成立し、運転開始後40年を経過したプラントが順次廃止されることとなった。しかしその後、早くも04年にはエネルギー大臣が同法の見直しに言及し、06年11月には政府諮問の委員会が原子力オプションの維持を勧告している。
 スウェーデンでは06年、1980年代に国会で決議された脱原子力政策を、「既設廃止も新設も2010年まで行わない」とする方向に修正がなされた。1999年と2005年に、脱原子力政策に基づいて、2基の原子炉が閉鎖されている。スウェーデン政府は、エネルギー安定供給と電源多様化の観点から、再生可能エネルギー、とくに風力発電への投資に注力している。
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